『職務分析・職務評価コンサルタントに任命されました』

いわゆる「働き方改革関連法」により、４月から正社員と有期雇用労働働者との間で不合理な待遇差が禁止されることとなりました。その中でも重要なポイントの一つに、「不合理な待遇差の禁止」があります。これにより、企業内において、正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止となりました。

厚生労働省では、この同一労働同一賃金の実現に向けた各種ガイドラインやマニュアルを策定しておりますが、何から始めれば良いのかよく分からないという企業も多いのが実情だと思います。

そこで厚労省では、無償でコンサルタントを派遣し、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の基本給の待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保するための賃金制度の検討に関して企業を支援する、職務評価コンサルタント事業を実施しております。

私は会社員時代、20年にわたる人事業務の中で、実際に職務評価を社内で実施した経験がありますので、この職務評価コンサルタント事業に大いに興味を持ち、応募した所、書類選考や面接などの選考を経て、この度令和２年度のコンサルタントに任命して頂く事ができました。