『事業復活支援金の確認機関として登録しました』

長引くコロナ禍の経済的打撃を救済する為に、政府や自治体などから様々な助成金や支援金の制度が導入されておりますが、コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する為に

「事業復活支援金」という制度が経済産業省より発表されています。

支援金の概要としては、

• 新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小法人・個人事業者
• 2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して30％以上減少した

の2つを満たせば受給できる事となっています。

参考：事業復活支援金制度概要リーフレット(経済産業省)
※クリックするとPDFファイルが開きます

なお、この支援金を申請する為には、原則として、申請を行う前に登録確認機関から事前確認を受けることが必要となります。
※過去に一時支援金または月次支援金を受給された方については事前確認が不要です。

事前確認は全国の金融機関や商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合などで実施しているのですが、行政書士も登録する事ができるので、当事務所も事前確認登録機関として登録いたしました。

当事務所では法人・個人事業者共に1万円（消費税別）で対応させて頂いております。
対面は勿論のこと、Zoom等を使ったリモート対応も可能でございます。

事前確認に必要な資料等は電話もしくは当HPのお問い合わせフォームよりご質問頂けますと幸いです。

尚、事業復活支援金の申請期限は5月31日ですが、事前確認の実施期限は5月26日までとなっておりますので、ご注意下さい。