人事業務の代行をします
企業経営において、「お金」と「人」の問題は大変重要です。人間が集まれば、必ず何らかの利害関係が生じます。全社一丸となって成果を出すためには、明確平等なルールが必要となります。
お金の問題は税理士の先生にお任せしているように、人の問題は専門家である社会保険労務士にお任せいただくことこそが、企業発展の近道と思われます。また、社会保険労務士を選ぶ際には報酬額の安さで決めるのではなく、『どれだけ人事労務の実務経験を積んできているか？』を最重要視していただきたいと思います。
また、人事労務の問題は社員と共有することが難しいことも多いため、経営者の方が外部の専門家に気軽に相談できる体制を整えておくことも重要なリスク回避措置と思われます。
当事務所は約20年もの企業人事経験を積んでおり、人事労務に関する事務処理はもちろんのこと、経営者と従業員の間に立ち、人事制度の設計から実運用に至る対応や労働トラブル対応など、企業人事に求められる事案を広範囲に対応する事が可能です。
主な業務内容
＜社会保険や労働保険に関する手続き＞
- 新規の加入（新規適用届、保険関係成立届、事業所設置届）
- 社員の入退社（資格取得届、資格喪失届、離職票作成）
- 保険料の算定（社会保険料定時決定や随時改定、労働保険料年度更新）
- 各種給付金の申請（傷病、出産/育児、介護、高年齢関連）
- 労災の申請（療養補償、休業補償、障害給付）
＜就業規則や人事関連書類の作成や改定対応＞
- 各種規程類の整備（就業規則、給与規程、評価規程）
- 労務関連台帳の整備（雇用契約書、労働者名簿、出勤簿）
- 人事関連文書の整備（各種申請書、誓約書、身元保証書）
- 労使協定関係書類の整備（36協定、裁量労働、変形労働、賃金控除）
＜人事制度の構築や改定対応＞
- 人事制度の構築（等級制度、評価制度、給与制度）
- 人事制度の改定（運用方法見直し、給与テーブル一部改定）
- 人事制度の周知（社内向資料作成、役職者向研修実施）
＜その他人事関連業務＞
- 働き方改革関連の対応
- 労使協定関連の対応
- 労働基準監督署などの官庁対応
- 福利厚生制度の対応
- 教育研修制度の対応
お気軽にお問い合わせください。048-799-2189土日や夜間も可能な限りご対応いたします。
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