顧問契約のすすめ

多くの経営課題は「お金」と「人」に行きつきます

企業経営者の皆様にお伺いします。今、御社が抱えておられる経営課題は何でしょうか？

企業を経営する上では様々な課題に直面されると思われます。では、その課題はなぜ生じたのでしょうか？　恐らく「お金」もしくは「人」が原因ではないでしょうか？　どちらも大変重要な経営資源でありますので、その扱い方次第で企業経営に大きな影響を及ぼすことと思われます。

「お金」の問題については、大多数の企業様が税理士の先生と顧問契約を結び、経営アドバイスを受けたり、会計に関する業務処理を委託していると思われますが、「人」の問題についてはどうでしょうか？

労務問題は会計分野と異なり、複雑なルールや専門的な知識が無くとも、独自の判断で決めてしまうことができるうえ、決算書のように毎年役所に報告をする必要も無いため、なかなか外部の専門家と契約する判断に至らないケースが多いと思います。

しかし、冷静に考えてみて下さい。経営者がどんなに優秀で商才のある方であったとしても、独りでできることには自ずと限界があります。

また、人間が集まれば、必ず何らかの利害関係が生じます。「十人十色」と言われる通り、考え方も価値観も異なる人同士が連携して成果を出すためには、明確平等なルールが必要となります。

そして何より、経営者の方は本業である企業経営に専念していただくことが重要だと思います。お金の問題は税理士の先生にお任せしているように、人の問題は専門家である社会保険労務士にお任せいただくことこそが、御社発展の近道になると思われます。

ただし、社会保険労務士なら誰でも良いという訳ではありません。ましてや顧問料の価格で顧問先を決めてしまうのは大変危険です。

社会保険労務士は国家資格ではありますが、試験はあくまで机上の勉強に過ぎません。闇雲に法律知識やあるべき論をふりかざしても労務問題を解決することはできません。

昔、大ヒットした映画にこんな名セリフがありました。

「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ！」

人事労務問題もまったく一緒です。

こういったことは、参考書を見て勉強しても決して身につきません。実際に人事労務の現場で場数を踏んで、失敗事例を含めた問題解決への引出しを多く持っていないと、状況に応じた最適な解決策を導き出すことはできないのです。

社会保険労務士を顧問として選ぶ際には「どれだけ人事労務の実務経験を積んできているか？」を最重要視していただきたいと思います。

せっかく顧問料を支払うのであれば、もっとも費用対効果が望める社会保険労務士と契約されることをオススメします。

当事務所は約20年もの企業人事経験を積んでおり、人事労務に関する事務処理は勿論の事、各種制度の設計～実運用～見直しに至る全てのプロセス、労働トラブル対応、裁判所や労基署等への対応に至るまで、企業人事に求められる事案を広範囲に対応することが可能です。

また、人事問題は経営に直結する事案も多く、気軽に社員と共有することが難しい面もあります。経営者が独りで問題を抱え込むことなく、外部の専門家に気軽に相談できる体制を整えておくことも立派なリスク回避措置だと言えます。

ぜひとも、社会保険労務士との顧問契約についてご検討いただき、当事務所をその契約先として選定いただけることをお待ちしております。

※上記は報酬額の目安となります。顧問契約の内容に応じて変動する事があります。
※給与計算業務・助成金申請業務など、顧問契約とは別に契約が必要な業務もございます。　
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