各種許認可申請業務(建設業/運送業/産廃業など)
事業を始めるにあたり、個人事業よりも社会的信用の高い、法人を設立する場合があります。また業種によっては、事業を行うにあたり許認可の取得が必要なこともあります。
これらの手続きを経営者自身で行うことも可能ですが、申請書類の作成や添付書類の準備、管轄行政への説明や折衝など、煩雑な対応が必要になることもあるうえ、事業を一日も早く軌道に乗せるために、本業に専念したいという方も多いと思います。
また事業が始まった後も、数年おきに更新が必要なものもあり、事業が拡大し、営業所や支店を設ける場合にも申請や届出が必要になることもあります。
万が一、これらの手続きを失念してしまうと、最悪の場合、事業継続が不可能になるリスクもあります。
官公署に提出する書類作成の専門家である、行政書士に依頼することにより、これらの手続きをスムーズに、かつ、確実に進める事が可能となります。また、行政書士資格と社会保険労務士資格の両方を持つ当事務所であれば、会社設立の手続きと社会保険の手続きをワンストップで対応することも可能です。
主な業務内容
<法人設立関連業務>
- 設立に関する業務(定款や各種議事録の作成)
- 運営に関する業務(増資や役員変更に関する株主総会/取締役会の議事録作成)
<各種許認可申請関連業務>
- 建設業許可申請(新規/更新)
- 開発行為許可申請
- 飲食店や風俗営業の許可申請
- 古物商営業許可申請
- 産業廃棄物処理業許可申請
- 宅地建物取引業免許申請(新規/更新)
- 農地転用の許可申請
<自動車関連業務>
- 動車登録申請
- 車庫証明申請
- 特殊車両通行許可申請
- 一般/特定貨物自動車運送事業許可申請
- 自動車整備工場の許可申請
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